小規模事業者補助金とは、小規模事業者又は一定要件を満たす特定非営利活動法人が取り組む販売開拓等に使用した経費の一部を支援する目的で行われる補助金です。
この補助金は、社会情勢の変動に伴う物価高騰や従業員の賃上げ、インボイス制度の導入等に対応する小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としており、補助対象となる経費も幅広いため、使い勝手の良い補助金であると言えます。
しかし、この補助金は、小規模事業者であれば誰でも採択される訳ではありません。
では、どのような方が補助対象となるのか、補助対象事業とは何なのかを紹介していきます。
１．補助対象者
（１）小規模事業者であること
業種ごとの判断基準は以下の通りです。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）：常時使用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
製造業その他 ：常時使用する従業員20人以下
（２）補助対象者の範囲
会社及び会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。
例えば、株式会社、合同会社、協同組合、士業法人等が該当します。
（３）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていない事
自社の株式を他の会社に保有されている場合は注意が必要です。
（４）確定している過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない事
納税証明書の提出が求められる場合があります。
（５）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる事
商工会議所会員・非会員問わず応募できます。
２．補助対象事業
（１）作成した経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取り組みである事
自社の経営を見直し、新たな市場への新規参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等への取り組みが該当します。
以下は過去の採択事例です。
採択事例１：個人経営の学習塾
・所在地：東京都
・構成：経営者兼塾長とアルバイト講師複数名
・課題及び今後の方針：塾の堅いイメージの脱却
・補助事業：従来の教室をカフェ風の自習室に改装
・補助事業の狙い：「インスタ映え」する自習室に改装し、多くの高校生に入塾してもらいたい
・補助対象経費：外注費
・採択された理由：時代のニーズを上手く反映させた経営方針であるため
採択事例２：リフォーム会社
・所在地：埼玉県
・構成：社長1名
・課題及び今後の方針：リフォーム事業だけでは価格競争に巻き込まれてしまうため、お客様の新たなニーズに応えるための介護事業を展開する
・補助事業：新規展開する介護事業において「自動排泄処理装置」を販売するために、ウェブサイト、チラシを制作して配布する
・補助対象経費：広報費、ウェブサイト関連費
・採択された理由：社会問題にもなっている介護問題を解決する一助になる可能性があるから
当時に採択された補助事業計画が今でも採択されるとは限りませんが、どのような補助計画だと採択されやすいのかという点について、イメージを掴んでいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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